日本のお客様向けサービス
(アジア、ヨーロッパ、アフリカ地域限定)
SMCの専門サービス
SMCでは日本国内の法人・個人様に対し、以下のサービスを提供しております。
無料コンサルティングも承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
詳しくは、お問合せよりご連絡くださいませ。
01
海外市場に関する市場調査、販路開拓、各種M&A仲介業務
前期の調査、市場開拓や戦略的事業のプランニングおよび実施など、クライアント企業のニーズに応じてカスタマイズしたマーケティングプロセスを総合的にご提案します。
02
現地法人の立ち上げ支援、各種事業許可取得支援、ビザ取得代行支援
現地の法律に従い、会社立ち上げ、ビジネスビザ申請支援等を全面的にお手伝いさせていただき、お客様が集中してビジネスに取り組めるようサポートいたします。
03
国際貿易に関する各種書類作成、輸出入、物流配送業務
貿易実務作業の支援が可能に。
各国の商流に合わせて対応、実行し、業種・業態に関係なく幅広くサポートいたします。
04
品質の高い翻訳・通訳のサービス提供
展示会、ビジネス会談等、重要なシーンに合わせて、プロフェッショナルなスタッフによる同行通訳サービスを提供します。
05
ブリッジサポート、マッチング支援
現地話が話せるスタッフが営業、保守サポート等の一次窓口を代行し、取引先からの電話やメールを受け、随時連携を行います。
06
ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスの提供
記帳、会計・経理財務・労務のプロフェッショナルが、バックオフィス全般に関して、効果的かつ効率的なBPOサービスをご提供します。
弊社の強み
深い市場調査と戦略的アプローチ
綿密な市場調査を元に、戦略的な市場進出のアドバイスやプランニングを提供し、顧客のニーズに応じたカスタマイズされたマーケティングプロセスを総合的に提案する能力がある。
ワンストップサービス
日本及び海外の企業設立から事業許可、ビザ取得の支援まで、一貫してサポートを提供する能力があり、関連する士業（弁護士、税理士、行政書士など）との連携を通じて、お客様が安心してビジネスを進められるようサポートする。
国際的な貿易と物流のサポート
国際貿易の全プロセス、輸出入から物流配送までをサポートし、業種や業態を問わず幅広いサポートが可能である。
プロフェッショナルな翻訳・通訳サービス
ビジネス文書の翻訳から展示会やビジネス会談での通訳サービスまで、高品質な言語サポートを提供するプロのスタッフを有する。
効果的なビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)
会計、財務、労務などの専門家が、バックオフィス業務の効率化と最適化を目指してBPOサービスを提供し、企業の持続的な成長をサポートする。
よくある質問
よくある質問をまとめております。
その他、ご質問やご不明点がございましたらお気軽にお問合せください。
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業種転換の支援は可能ですか?可能です。 「業種転換」とは、事業構成の見直しを現在属する業種の枠組みを超えて行い、将来の主たる事業として起業することを意味します。 該当市場での自社収益性など参入インパクトと社内インフラ自社実効性を踏まえた参入評価とビジネスモデル、収益計画、資金計画など事業計画を作成します。 これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。
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業務提携の支援は可能ですか?可能です。 事業ビジョンを確認し、提携候補先の業種・業態の範囲を自由度広く検討します。この検討に基づき提携候補先にアプローチします。候補先抽出と、アプローチは既にあるネットワーク資産の活用を含め行います。 事業ビジョンの設定がない場合はその設定、ビジョンあってもの妥当性の再検討も可能です。これらの推進役として、これまでの経験と知見のもとに支援します。
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マーケティング強化の支援は可能ですか?可能です。 自社の商品・サービスにとっての最適なセグメント、ターゲット、ポジショニングを設定します。そしてこれらに最適な、展開場所、顧客との接点ツール（SNSなど含むデジタル含む）選択、販売促進など設定ます。 実践段階では、このプロセスに対しての実行度合いやどこで成果を取りこぼしているか、またどう改善し次のアクションするか、PDCAを回します。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。
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新規開拓の必要性は認識しています。支援は可能ですか?可能です。 開拓の方向性としては、 1.現在の商品・サービスで現存顧客層への深耕 2.現在の商品・サービスで新規顧客層 3.新規サービス・商品で現存顧客層 4.新規サービス・商品で新規顧客層 の4つから、自社資源と志、競争環境など外部環境を材料に検討と方向性決めを行います。 これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。
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明確な評価制度がないので、評価制度設計の支援は可能ですか?可能です。 基本となる軸は、会社が個人に求める業績(成果)を評価する「業績考課」、業績(成果)を達成するための技術や知識、実行能力などを評価する「能力考課」、そして、業績と能力発揮の基盤ともいえる意欲や規律、協調性などを評価する「意欲・態度考課」がありますが、制度設計は、業種や業績、ビジョン、人事評価に対する考え方など会社の状況によって個別設計されます。 これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。